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一般ツイッターラーの一般ツイッターラーによる一般ツイッターラーのための党

なう民連立党HEADLINE

党規

2016年5月18日制定
    8月2日改正 3日施行
   12月15日改正
   12月26日改正
2017年5月13日改正

前文
なう民連立党は、長い歴史と独特の文化を有し、団体統合の象徴である創始者を戴くTwitter団体であって、
入党者主権の下、総裁の決定権は入党者に有り、
総裁は、なう民連立党を、より良き団体にすることを努めなければならない。
入党者各位は、我が党こそ最初でかつ唯一の団員主権のTwitter団体であることを誇りと気概を持って自覚し、
時の総裁は、党全体が相互協調できる団体に努め、
入党者各位は、時の総裁に協力し、党全体を更に拡張することを努め、
党を末永く存続させるため、ここに党規を制定する。
第一章 創始者
第一条 創始者(@VIPMASUKUMELON)は、なう民連立党の元首であり、なう民連立党及びなう民連立党入党者各位の統合の象徴であって、
その地位は、主権を有する入党者の総意に基づく。
第二条 創始者は、継承されない。
第三条@ 党旗は意匠「蒼い鳥印」とし、オリジナルキャラクターを「戌亥優音」とする。
A入党者各位は意匠「蒼い鳥印」、オリジナルキャラクター「戌亥優音」を尊重しなければならない。
第四条 創始者は、入党者主権の例外として、党の解散権を委ねられる。
第五条 創始者は、時の総裁による部分的適用権能譲渡によって、党の運営を干渉することができる。
第六条 創始者は、入党者各位のために、入党者主権によって正当な選挙に基づいて総裁を任命する。
第七条 創始者は、入党者各位のために、総裁によって指名された役員の任免を認証する。
第二章 入党者
第八条 入党者への要件は、役員である内務長によって「なう民内務法」で定める。
第九条 党規での入党者の扱いは、全てのなう民連立党入党者のことを指す。
第一〇条 入党者は、正当な選挙によって選定された総裁から役員に任命される場合、たとえ私的な理由でも拒否する権利を有する。
第一一条 入党者は、ネットワーク市民の一員であり「ネットワーク市民は人種、信条、性別、国籍、障害の有無、社会的身分、門地とは無関係である」ことを念頭に置かなければならない。
第一二条 入党者は、入党者主権の下、総裁及び役員に直接意見を申し出てすることができる。
第一三条 党内派閥の結社の自由を保障する。
第三章 体制
第一四条 執行権は、この党規に定めのある場合を除き、時の体制に属する
第一五条 体制とは、総裁及び全ての役員を指す
第一六条 時の体制は、執行権の行使に連帯して責任を負う
第一七条 総裁は、入党者による正当な選挙によって選定する。
第一八条 総裁は、入党者の中から役員を任命する。
第一九条 総裁は、自由に役員を罷免することができる。
第二〇条@ 体制は、入党者による不信任の決議案が可決し、又は信任の決議案を否決したときは、一ヶ月以内に総辞職しなければならない。
A 総裁の任期は1年とする。
第二一条@ 正当な選挙によって選定された総裁及び総裁により任命された役員をもって、体制を組織する。
A 前項の役員の数は、十七人以内とする。
B役員は、「党務役員法」でこれを定める。
C 総裁は、必要に応じて無任所の特命担当役員を指名することができる。
D 総裁は、体制の結束をはかるため、役員会議を作成しなければならない。ただし、話し合われた内容は、特定秘密事項として扱うことができ、公開の義務を負わない。
第二二条@ 総裁が欠缺した場合は、その予め指定する役員が、臨時に、総裁の職務を行う。
A 副総裁を総裁臨時代理就任順位第一位役員とし、幹事長を総裁臨時代理就任順位第二位役員とする。
B 総裁臨時代理就任順位第三位役員は、総裁が任所役員から1名指名する。
第二三条@ 主任の役員が欠缺した場合は、総裁の任命する役員が、臨時に、その主任の職務を行う。
A 前項は役員の兼任が認められる例外的な場合である。
第二四条@ 総裁は、執行各部を指揮監督し、その調整を行う。
A 総裁は、入党者序列第一位の最高指揮官と定める。
第二五条@ 幹事長を、1人置く。
A 幹事長は、役員をもって充てる。
B 幹事長は、役員を統轄し、各役員を統督する。
第四章 自治団体
第二六条 自治団体は、党の保護下に置かれている団体を指し、自治団体員の参画を基本とし、自治団体員に身近な執行権を自主的、自立的かつ総合的に実施することを旨として行う。
第二七条 党及び自治団体は、協力しなけなければならない。
第二八条 総務長が自治団体を所轄する。
第五章 改正
第二九条[党規改正の手続] この党規の改正は、総裁が入党者に改正案を公開し、その承認は選挙で過半数の賛成を必要とする。
第三〇条 党規改正について、承認を経たときは、創始者は、直ちに党規改正を交付する。
第六章 最高法規
第三一条[党規尊重義務] 党員は、この党規を尊重しなければならない。
第三二条 全ての役員は、この党規を擁護しなければならない。
第七章 解散
第三三条 [解散権] 党の解散権のみ、創始者に委ねる。

党務役員法

党務役員法
[就任順位第1位指定役員]
@ 副総裁
イ 副総裁は、設置を必須とする
ロ 副総裁は、総裁不在時のみ最高責任者として党を統括する
ハ 突如総裁が欠けた場合、次期総裁が次期総裁選挙で決定するまでの間、臨時総裁として務める

[就任順位第2位指定役員]
A 幹事長
イ 幹事長は、設置を必須とする
ロ 幹事長は、他の役員を統括し、時の体制の公式見解などを発表する役割を担う。

B 総務長
イ 総務長の設置は必須とする
ロ 総務長は、主にグループ内での情報化による変革を円滑に推進し、自治団体、傘下団体の監査を行う役員とする

C 内務長
イ 内務長の設置は必須とする
ロ 内務長は、党員把握のために全党員をリストで管理する庶務を行い、党の秩序維持のために細かな規制を行うなう民内務法で定める
ハ 内務長がなう民内務法を追加・改正・削除する場合は、総裁が検閲する

D 外務長
イ 外務長の設置は必須とする
ロ 外務長は、他団体との外交を円滑に行う責務を有し、他団体との外交を円滑にすすめ、外務に関する事柄はなう民外務法で定める
ハ 外務に関与する決定権は外務長が握り、それに伴う責務は総裁が負う

なう民内務法

改正なう民内務法

2016年5月19日制定
2016年5月28日施行
作成 内務長 MSP
批准 総裁 メロン
批准 副総裁 とろろ
批准 幹事長 ぶち

2016年8月3日改定
2016年8月4日施行
作成 内務長 haya
批准 総裁 メロン
批准 副総裁 とろろ
批准 幹事長 ぶち

2016年9月15日改定
2016年9月20日施行
作成 内務長 MSP
批准 総裁 メロン
批准 副総裁 とろろ
批准 総裁補佐官 ぞえ
批准 幹事長 ぶち

2016年12月27日改定
2016年12月30日施行
作成 内務長 むさしぃ
批准 総裁 haya
批准 副総裁 メロン
批准 幹事長 とろろ
批准 副幹事長 10m

2017年6月1日改定
2017年6月3日施行
作成 内務長 咲霧
批准 総裁 haya
批准 副総裁 メロン
批准 幹事長 むさしぃ

2017年7月5日改定
2017年7月6日施行
作成 内務長 咲霧
批准 総裁 haya
批准 副総裁 メロン
批准 幹事長 むさしぃ

第一章 総則
イ この法は、党内秩序維持のために総裁より指名された内務長により制定し、施行する
第二章 原則
イ 党規に反するものの制定、施行は無効である
ロ 制裁は遡及を禁止し、立法後のみ制裁を加えることができる
第三章 派閥
イ 派閥は、党を運営する所信に則り、建てることができる
第四章 制裁
イ 党内外で、党が規定する規則を破ったものには次項に則り制裁を行う
ロ @制裁手段は役員の罷免、グループの追放、除名処分、当該加害者管理団体への強硬な閉鎖及び解散干渉とする
A制裁を行うか否かの判断は、総裁、副総裁、幹事長または内務長の裁量に委ねられる
B役員への制裁は、総裁、副総裁の裁量に委ねられる
ハ 入党者の個人情報を他の入党者ないしはグループに本人の許可なく公開した場合、証拠がある場合に限り追放及び除名処分を下す
ニ 入党者以外の個人情報を他の入党者ないしはグループに本人の許可なく公開した場合、本人から被害の訴えを総裁ないしは副総裁が受けた場合かつ証拠がある場合に限り、追放及び除名処分を下す
ホ 入党者の第一者の発言または行動で、第二者または第三者が誹謗中傷ととらえた場合、警告、役員の左遷、追放及び除名処分を下す
ヘ 現体制への批判が公平性に欠ける場合、内務長の判断によって警告、役員の左遷、追放及び除名処分を下すことができる
ト 当該者管理団体への強硬な閉鎖及び解散干渉を最高制裁基準とする
チ 現体制の特定秘密事項を漏洩させた役員は、役員の左遷を行う。
リ 現体制の特定秘密事項を入手し公言を行った党員は、警告、追放および除名処分がかせられる
ヌ 党員を引き抜いて他のグループをつくることは、なう民連立党の運営を妨げない限り認める。運営に差し障るグループは同章卜項目に則って制裁を下す

第五章 特別措置
[wiki]
@誹謗中傷的、差別的、暴言、党員個人情報、犯罪予告的な書き込みや編集での悪意ある捏造、
総裁または副総裁や第三者から許可を得ずにページを無断で削除した場合、wikiへの編集規制、アクセス規制、第四章に基づいて制裁を下す。
[LINE支部及びSkype支部]
@ なう民連立党の保有する支部において、
他のメンバーの招待、追加、グループ名およびグループ画像の変更には総裁及び副総裁の承認を必須とする。
A 承認なく他のメンバーの招待、追加、グループ名およびグループ画像の変更を行った場合、総裁、副総裁、幹事長または内務長の裁量によりLINE支部又は
Skype支部の一時的追放又は恒久追放、第四章に基づいて制裁を下す。
B 悪質又迷惑なLINEスタンプの連投は、総裁または副総裁の裁量によりLINE支部又はSkype支部の一時的追放又は恒久追放、第四章に基づいて制裁を下す。
C 役員がみて理解できない内輪話は、第四章に基づいて制裁を下す。ただし、役員が内輪話をしているときは、この限りではない。
D 個人情報を自身が貼り付けたとしても、第三者がグループに貼り付けることを禁止する。第三者が貼り付けた場合、第四章に則って制裁を下す。
E 党規、諸法に則った上での雑談内容の自由を保障する。
F 通話の発信は原則自由とする。

第六章 投票
イ LINEにおける投票機能の使用は、なう民内務法、諸法に反しない限り認める。
ロ なう民連立党の将来を左右する公式な投票の管轄は、総務省が行う。
ハ 投票に不正があった場合、なう民内務法に則り、総裁または副総裁が、警告、役員の左遷、追放、除名処分を行う。

第七章 我が党を冒涜し運営を阻害する可能性のある団体あるいは個人に関する排除
イ 総裁が、我が党を冒涜し運営を阻害する可能性のある団体あるいは個人と認定した人物は、無条件に排除しなければならない。
ロ 総裁が定める我が党を冒涜し運営を阻害する可能性のある団体あるいは個人をブラックリストと呼ぶことを定める。
ハ ブラックリスト該当団体又は個人は、なう民内務法が定める該当役員以外でも無条件に追放することが許される。
ニ ブラックリスト該当団体又は個人に協力した者は、一時的追放又は恒久追放、第四章に則って制裁を下す。
ホ ブラックリスト該当団体又は個人は、我が党でのみ公開する。
ヘ 我が党が管理するブラックリスト該当団体又は個人の情報を漏洩させた者は、一時的追放又は恒久追放、第四章に則って制裁を下す

なう民外務法

なう民外務法
2016年5月27日制定
2016年5月28日施行
作成 外務長 藤秦公
批准 総裁  メロン
批准 副総裁 とろろ
批准 幹事長 ぶち
第一条 外務法は、外交を行う責任者に適用されるものとする。
第二条 密約や機密などの一部を除いて、一般党員に外交方針を説明する義務がある。
第三条 外交上の責任は、総裁:外務長にて2:8を原則とする。
第四条 外交に関する方針は、総裁からの指示または、外務長が総裁からの許可を受理して、決定するものとする。
第五条 外務に関する者が党に不利益をもたらした場合、その責任は外務長が受け持つ。
第六条 罰則は、外交官の場合は外務長が総裁との相談の上で判断し、外務長の場合は、総裁及び副総裁の決定をもって行う。
第七条 外務省は、他団体への援助及び干渉が許される。
第八条 外交官及び外務長は、外交に関する反対を三度行う事ができるが、総裁の意見が変わらない場合は、その指示を全うする。

なう民連立党外交官法


なう民連立党外交官法
2016年5月27日制定
2016年5月28日施行
作成 外務長 藤秦公
批准 総裁  メロン
批准 副総裁  とろろ
批准 幹事長 ぶち

2016年12月27日改定
2016年12月31日施行
作成 外務長 藤秦公
批准 総裁 haya
批准 副総裁 メロン
批准 幹事長 とろろ

第一条 外交官は、外務長指揮下の外務省に組み込まれる。
第二条 外交官の責任は、外務長が持つ。
第三条 外交官は、外務長からの指名または志願により選出される。また、党員は指名の拒否権を持つ。
第三条 外交官は、公を全うする義務がある。
第四条 外交官の活動は、全て外務長に報告しなければならない。
第五条 外交官は、他団体への干渉を許されるが、党に不利益があってはならない。
不利益が出た場合は、外務長が責任を持つ。
第六条 外務長の他に外務副長を置き外務長の補佐官とする。
第七条 外務審議官二名を選出し外務副長を補佐する。
第八条 外務省は、外務長ひいては総裁の指揮以外に火急を除き入らない。

Y.N.J.自治団体特別結成認可令

総裁@VIPMASUKUMELON 起案
副総裁@tororo899 認可
※2016年8月3日 改正、施行

[総則]
かつて2014年7月22日〜2016年4月16日まで存在した、
よろしい、ならば人狼だグループのサービス(Wiki、掲示板、Skype会議)
を、なう民連立党へ移行する。


第1条 旧よろしい、ならば人狼だグループを、なう民連立党入党者の一員として歓迎し、党内でY.N.J.として組織させ、一定の自治を認める
※第2条 自治権はY.N.J.自治担当の役員に委ねる

女性党員増員推進に関する法

総裁@VIPMASUKUMELON 起案
2016年9月9日制定、施行

第一条 女性活躍担当に関する役員を1人置く
第二条 第一条の役員は、総裁によって充てられる
第三条 第一条の役員は、女性でなければならない
第四条 第一条の役員は、女性党員増員推進を妨げる行為を行う党員を内務長を通さず総裁又は副総裁に追放及び除名処分を申し出ることができる。
ただし、総裁および副総裁がこの申し出を棄却した場合はこの限りではない。
また、被害者の親告なしに処分は下せない。
第五条 女性党員推進を妨げる行為として次のものがあげられる。
@反復的で持続的な出会い厨行為を繰り返した場合

公安委員会設置法

公安委員会設置法

起草 副総裁 メロン
批准 総裁 haya
批准 幹事長 むさしぃ

(設置及び組織)

第1条 総裁の所轄の下に、公安委員会を置く。

2 公安委員会は、委員長及び3人の委員をもつて組織する。

(任務及び所掌事務)

第2条 公安委員会は、党の公安に係る運営をつかさどり、並びに内務行政に関する調整を行うことにより、公共の安全と秩序を維持することを任務とする。

2 前項に定めるもののほか、公安委員会は、同項の任務に関連する特定の体制の重要政策に関する体制の事務を助けることを任務とする。

3 公安委員会は、前項の任務を遂行するに当たり、体制を助けるものとする。

(委員長)

第3条 委員長は、体制役員をもつて充てる。

2 委員長は、会務を総理し、公安委員会を代表する。

3 公安委員会は、あらかじめ委員の互選により、委員長に故障がある場合において委員長を代理する者を定めておかなければならない。

(委員の任命)

第4条 委員は、内務副長が1名、もう2名は、総裁が任命する。

(委員の任期)

第5条 委員の任期は、半年とする。

2 委員は、一回に限り再任されることができる。

(会議)

第6条 公安委員会は、委員長が招集する。公安委員会は、全委員の出席がなければ会議を開き、議決をすることができない。

2 公安委員会の議事は、出席委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

(公安委員会の庶務)

第7条 公安委員会の庶務は、内務省において処理する。

(公安委員会の運営)

第8条 この法律に定めるものの外、公安委員会の運営に関し必要な事項は、公安委員会が定める。

我が党の平和及び安全を確保するための措置に関する法

2017年6月17日制定
副総裁 メロン 起草
総裁 haya 批准
幹事長 むさしぃ 批准
総務長 ぶち 批准
内務長 咲霧 批准
外務長 藤秦公 批准
特命担当長
(女性活躍担当) ゆるこ 批准
(規制改革担当) MSP 批准
(スマートなう民担当) とろろ 批准
(Y.N.J.自治担当) ぞえ 批准
(イノベーション担当) むろちゃん 批准

(目的)

第一条 この法は、そのまま放置すれば我が党に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等我が党の平和及び安全に重要な影響を与える事態(以下「重要影響事態」という。)に際し、Union Twitter Teamに対する後方支援活動等を行うことにより、我が党とU.T.T.との間の相互協力及び安全保障の効果的な運用に寄与することを中核とする重要影響事態に対処する他団体との連携を強化し、我が党の平和及び安全の確保に資することを目的とする。

(重要影響事態への対応の基本原則)

第二条 体制は、重要影響事態に際して、適切かつ迅速に、後方支援活動、その他の重要影響事態に対応するため必要な措置(以下「対応措置」という。)を実施し、我が党の平和及び安全の確保に努めるものとする。

2 対応措置の実施は、武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない。

3 後方支援活動は、現にサイバー戦争が行われている現場では実施しないものとする。

4 他のU.T.T.の加盟団体における対応措置については、当該対応措置が行われることについて当該加盟団体の同意がある場合に限り実施するものとする。

5 総裁は、対応措置の実施に当たり、第四条第一項に規定する基本計画に基づいて、体制を代表して行政各部を指揮監督する。

6 関係行政機関の長は、前条の目的を達成するため、対応措置の実施に関し、相互に協力するものとする。

(定義等)

第三条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

一 U.T.T. 重要影響事態に対処し、全加盟団体恒久平和の目的の達成に寄与する活動を行うU.T.T.の目的の達成に寄与する活動を行う組織をいう。

二 後方支援活動 U.T.T.に対する支援措置であって、我が党が実施するものをいう。

三 関係行政機関 次に掲げる機関

イ 各省

ロ 総裁が定める特命機関

(基本計画)

第四条 総裁は、重要影響事態に際して次に掲げる措置のいずれかを実施することが必要であると認めるときは、当該措置を実施すること及び対応措置に関する基本計画(以下「基本計画」という。)の案につき役員会議の決定を求めなければならない。

一 前条第二項の後方支援活動

二 前号に掲げるもののほか、関係行政機関が後方支援活動として実施する措置であって特に体制が関与することにより総合的かつ効果的に実施する必要があるもの

2 基本計画に定める事項は、次のとおりとする。

一 重要影響事態に関する次に掲げる事項

イ 事態の経緯並びに我が党の平和及び安全に与える影響

ロ 我が党が対応措置を実施することが必要であると認められる理由

二 前号に掲げるもののほか、対応措置の実施に関する基本的な方針

三 前項第一号又は第二号に掲げる後方支援活動を実施する場合における次に掲げる事項

イ 当該後方支援活動に係る基本的事項

ロ 当該後方支援活動の種類及び内容

ハ 当該後方支援活動を防衛部隊が他団体の領域で実施する場合には、当該後方支援活動を他団体の領域で実施する防衛部隊の部隊等の規模及び構成並びに装備並びに派遣期間

二 その他当該後方支援活動の実施に関する重要事項

3 後方支援活動を他団体の領域で実施する場合には、当該団体(第二条第四項に規定する機関がある場合にあっては、当該機関)と協議して、実施する区域の範囲を定めるものとする。

4 第一項及び前項の規定は、基本計画の変更について準用する。

(役員会議の承認)

第五条 基本計画に定められた防衛部隊の部隊等が実施する後方支援活動ついては、総裁は、これらの対応措置の実施前に、これらの対応措置を実施することにつき役員会議の承認を得なければならない。ただし、緊急の必要がある場合には、役員会議の承認を得ないで当該後方支援活動を実施することができる。

2 前項ただし書の規定により役員会議の承認を得ないで後方支援活動を実施した場合には、総裁は、速やかに、これらの対応措置の実施につき役員会議の承認を求めなければならない。

3 体制は、前項の場合において不承認の議決があったときは、速やかに、当該後方支援活動を終了させなければならない。

(防衛部隊による後方支援活動としての役務の提供の実施)

第六条 防衛長官は、基本計画に従い、第三条第二項の後方支援活動としての防衛部隊に属する物品の提供を実施するものとする。

2 防衛長官は、基本計画に従い、第三条第二項の後方支援活動としての防衛部隊による役務の提供について、実施要項を定め、これについて総裁の承認を得て、防衛部隊等にその実施を命ずるものとする。

3 防衛長官は、前項の実施要項において、実施される必要のある役務の提供の具体的内容を考慮し、防衛省の機関又は防衛部隊等がこれを円滑かつ安全に実施することができるように当該後方支援活動を実施する区域(以下この条において「実施区域」という。)を指定するものとする。

4 防衛長官は、実施区域の全部又は一部において、防衛部隊等が第三条第二項の後方支援活動を円滑かつ安全に実施することが困難であると認める場合又は他団体の領域で実施する当該後方支援活動についての第二条第四項の同意が存在しなくなったと認める場合には、速やかに、その指定を変更し、又はそこで実施されている活動の中断を命じなければならない。

5 第三条第二項の後方支援活動のうち我が党の領域外におけるものの実施を命ぜられた防衛部隊等の長又はその指定する者は、当該後方支援活動を実施している場所又はその近傍において、サイバー戦争が行われるに至った場合又は付近の状況等に照らしてサイバー戦争が行われることが予測される場合には、当該後方支援活動の実施を一時休止するなどして当該サイバー戦争による危険を回避しつつ、前項の規定による措置を待つものとする。

6 第二項の規定は、同項の実施要項の変更(第四項の規定により実施区域を縮小する変更を除く。)について準用する。

(関係行政機関による対応措置の実施)

第七条 前二条に定めるもののほか、防衛長官及びその他の関係行政機関の長は、法令及び基本計画に従い、対応措置を実施するものとする。

(党の者による協力等)

第八条 関係行政機関の長は、法令及び基本計画に従い、自治団体の長に対し、その有する権限の行使について必要な協力を求めることができる。

2 前項に定めるもののほか、関係行政機関の長は、法令及び基本計画に従い、党以外の者に対し、必要な協力を依頼することができる。

(役員会議報告)

第九条 総裁は、次の各号に掲げる事項を、遅滞なく、役員会議に報告しなければならない。

一 基本計画の決定又は変更があったときは、その内容

二 基本計画に定める対応措置が終了したときは、その結果

(武装及び解散、閉鎖干渉行為の開始)

第十条 第六条第二項の規定により後方支援活動としての防衛部隊の役務の提供の実施を命ぜられた防衛部隊の隊員は、合理的に必要と判断される限度で武装及び解散、閉鎖干渉行為を行うことができる。

2 前項の規定による行為は、上官が在るときは、その命令によらなければならない。

(政令への委任)

第十一条 この法律に特別の定めがあるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、総裁令又は副総裁令に定める。

http://www.tsoft-web.com/melonchan/law.html