本文へスキップ

一般ツイッターラーの一般ツイッターラーによる一般ツイッターラーのための党

見出しHEADLINE

我が党の平和及び安全を確保するための措置に関する法

2017年6月17日制定
副総裁 メロン 起草
総裁 haya 批准
幹事長 むさしぃ 批准
総務長 ぶち 批准
内務長 咲霧 批准
外務長 藤秦公 批准
特命担当長
(女性活躍担当) ゆるこ 批准
(規制改革担当) MSP 批准
(スマートなう民担当) とろろ 批准
(Y.N.J.自治担当) ぞえ 批准
(イノベーション担当) むろちゃん 批准

(目的)

第一条 この法は、そのまま放置すれば我が党に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等我が党の平和及び安全に重要な影響を与える事態(以下「重要影響事態」という。)に際し、Union Twitter Teamに対する後方支援活動等を行うことにより、我が党とU.T.T.との間の相互協力及び安全保障の効果的な運用に寄与することを中核とする重要影響事態に対処する他団体との連携を強化し、我が党の平和及び安全の確保に資することを目的とする。

(重要影響事態への対応の基本原則)

第二条 体制は、重要影響事態に際して、適切かつ迅速に、後方支援活動、その他の重要影響事態に対応するため必要な措置(以下「対応措置」という。)を実施し、我が党の平和及び安全の確保に努めるものとする。

2 対応措置の実施は、武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない。

3 後方支援活動は、現にサイバー戦争が行われている現場では実施しないものとする。

4 他のU.T.T.の加盟団体における対応措置については、当該対応措置が行われることについて当該加盟団体の同意がある場合に限り実施するものとする。

5 総裁は、対応措置の実施に当たり、第四条第一項に規定する基本計画に基づいて、体制を代表して行政各部を指揮監督する。

6 関係行政機関の長は、前条の目的を達成するため、対応措置の実施に関し、相互に協力するものとする。

(定義等)

第三条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

一 U.T.T. 重要影響事態に対処し、全加盟団体恒久平和の目的の達成に寄与する活動を行うU.T.T.の目的の達成に寄与する活動を行う組織をいう。

二 後方支援活動 U.T.T.に対する支援措置であって、我が党が実施するものをいう。

三 関係行政機関 次に掲げる機関

イ 各省

ロ 総裁が定める特命機関

(基本計画)

第四条 総裁は、重要影響事態に際して次に掲げる措置のいずれかを実施することが必要であると認めるときは、当該措置を実施すること及び対応措置に関する基本計画(以下「基本計画」という。)の案につき役員会議の決定を求めなければならない。

一 前条第二項の後方支援活動

二 前号に掲げるもののほか、関係行政機関が後方支援活動として実施する措置であって特に体制が関与することにより総合的かつ効果的に実施する必要があるもの

2 基本計画に定める事項は、次のとおりとする。

一 重要影響事態に関する次に掲げる事項

イ 事態の経緯並びに我が党の平和及び安全に与える影響

ロ 我が党が対応措置を実施することが必要であると認められる理由

二 前号に掲げるもののほか、対応措置の実施に関する基本的な方針

三 前項第一号又は第二号に掲げる後方支援活動を実施する場合における次に掲げる事項

イ 当該後方支援活動に係る基本的事項

ロ 当該後方支援活動の種類及び内容

ハ 当該後方支援活動を防衛部隊が他団体の領域で実施する場合には、当該後方支援活動を他団体の領域で実施する防衛部隊の部隊等の規模及び構成並びに装備並びに派遣期間

二 その他当該後方支援活動の実施に関する重要事項

3 後方支援活動を他団体の領域で実施する場合には、当該団体(第二条第四項に規定する機関がある場合にあっては、当該機関)と協議して、実施する区域の範囲を定めるものとする。

4 第一項及び前項の規定は、基本計画の変更について準用する。

(役員会議の承認)

第五条 基本計画に定められた防衛部隊の部隊等が実施する後方支援活動ついては、総裁は、これらの対応措置の実施前に、これらの対応措置を実施することにつき役員会議の承認を得なければならない。ただし、緊急の必要がある場合には、役員会議の承認を得ないで当該後方支援活動を実施することができる。

2 前項ただし書の規定により役員会議の承認を得ないで後方支援活動を実施した場合には、総裁は、速やかに、これらの対応措置の実施につき役員会議の承認を求めなければならない。

3 体制は、前項の場合において不承認の議決があったときは、速やかに、当該後方支援活動を終了させなければならない。

(防衛部隊による後方支援活動としての役務の提供の実施)

第六条 防衛長官は、基本計画に従い、第三条第二項の後方支援活動としての防衛部隊に属する物品の提供を実施するものとする。

2 防衛長官は、基本計画に従い、第三条第二項の後方支援活動としての防衛部隊による役務の提供について、実施要項を定め、これについて総裁の承認を得て、防衛部隊等にその実施を命ずるものとする。

3 防衛長官は、前項の実施要項において、実施される必要のある役務の提供の具体的内容を考慮し、防衛省の機関又は防衛部隊等がこれを円滑かつ安全に実施することができるように当該後方支援活動を実施する区域(以下この条において「実施区域」という。)を指定するものとする。

4 防衛長官は、実施区域の全部又は一部において、防衛部隊等が第三条第二項の後方支援活動を円滑かつ安全に実施することが困難であると認める場合又は他団体の領域で実施する当該後方支援活動についての第二条第四項の同意が存在しなくなったと認める場合には、速やかに、その指定を変更し、又はそこで実施されている活動の中断を命じなければならない。

5 第三条第二項の後方支援活動のうち我が党の領域外におけるものの実施を命ぜられた防衛部隊等の長又はその指定する者は、当該後方支援活動を実施している場所又はその近傍において、サイバー戦争が行われるに至った場合又は付近の状況等に照らしてサイバー戦争が行われることが予測される場合には、当該後方支援活動の実施を一時休止するなどして当該サイバー戦争による危険を回避しつつ、前項の規定による措置を待つものとする。

6 第二項の規定は、同項の実施要項の変更(第四項の規定により実施区域を縮小する変更を除く。)について準用する。

(関係行政機関による対応措置の実施)

第七条 前二条に定めるもののほか、防衛長官及びその他の関係行政機関の長は、法令及び基本計画に従い、対応措置を実施するものとする。

(党の者による協力等)

第八条 関係行政機関の長は、法令及び基本計画に従い、自治団体の長に対し、その有する権限の行使について必要な協力を求めることができる。

2 前項に定めるもののほか、関係行政機関の長は、法令及び基本計画に従い、党以外の者に対し、必要な協力を依頼することができる。

(役員会議報告)

第九条 総裁は、次の各号に掲げる事項を、遅滞なく、役員会議に報告しなければならない。

一 基本計画の決定又は変更があったときは、その内容

二 基本計画に定める対応措置が終了したときは、その結果

(武装及び解散、閉鎖干渉行為の開始)

第十条 第六条第二項の規定により後方支援活動としての防衛部隊の役務の提供の実施を命ぜられた防衛部隊の隊員は、合理的に必要と判断される限度で武装及び解散、閉鎖干渉行為を行うことができる。

2 前項の規定による行為は、上官が在るときは、その命令によらなければならない。

(政令への委任)

第十一条 この法律に特別の定めがあるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、総裁令又は副総裁令に定める。